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※コンサルタントより一言
1.「働き方改革、同一労働同一賃金等により労働法令の大改正(70年ぶりの大改革)」
 2019年4月以降、労働基準法の改正、新しい法律の施行、最低賃金の大幅アップなど、
 非正規社員の処遇改善に関して大きな見直しが迫られそうです。
 過去の経験では制度構築を自社で行う場合、どうしても経験やノウハウ、スキルがないため、
 「本屋に並んでいる書籍の事例、他社の模倣」になるケースが多いというが現実です。
 しかし書籍に掲載されている事例は先進的な一流企業、大手企業のものが中心で組織や風土、
 規模や業種、社員の価値観・質など全く異なる異質のものをそのまま導入するとどうなるか?
 誰でもわかるように上手く行く筈がなく、組織が崩壊することもあり得ます。
 誰も「仕組のせい」とは気づかず、気が付いても誰も言えないという状況が続きます。
 人事・賃金制度は即効性がなく1年後、2年後とジワジワとその影響が生じはじめ、表面化せず、
 モチベーションやモラル、人間関係や能率、労働生産性などに影響し始めることもあります。
 不満が募ると不祥事や離職率上昇という方向に表面化することもあります。

2.最近の傾向や今後の方向性としては仕事に関係のない各種手当は縮小傾向です。
 例えばトヨタ等多くの企業で配偶者手当等が廃止、住宅手当等の縮小などが目立ちます。
 同一労働同一賃金の原則に立てば「職内容や責任が同じならば正社員と同じ手当を支払う」
 ことが求められます。
  その反面基本給、特に職務給や役割給等、仕事主義、能力(成果)重視の方向に動いています。
 特に女性の活躍推進が叫ばれている中で女性が働くことを阻害する配偶者手当は廃止という
 企業も増加しています。厚生年金の加入年齢75歳まで、パートの社会保険加入拡大などが
 ほぼ確定されているところです。
 
                                                        

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