>> 一覧へ
急速に進む少子高齢化社会の今、頻繁に労働・社会保険諸法令において
改正が行われています。さらには、ＩＴ（ＯＡ）化、国際化などにより、
ますます仕事の内容が高度化・複雑化し、経営環境も急速なスピードで
激変しています。企業の寿命は５０年と言われてきましたが、今や、３０年・・・？
最近の急速な環境変化を考えると、迅速に変化に対応することが求められます。
このような中、５年前から働き方改革による法改正がスタートしましたが、
時間外労働の上限、年休の５日以上付与義務、同一労働同一賃金・・・
従業員の能力・モチベーションを高めて組織活性化を図りつつ成果を上げること（生産性）がより一層求められる時代に突入しました。
当事務所はこれらの諸問題にトータルに対応し、企業の発展のお手伝いをしたいと
考えております。どんなにＩＴ化、ＯＡ化が進んでも結局は組織は人(ヒト)次第です。
経営コンサルティング、社員研修など企業のあらゆるニーズに対応できるように体制を整備しております。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時差出勤申出書[2025年10月対応版] |
| 柔軟な働き方を実現するための措置として時差出勤制度を設けた場合に、従業員がその申出を行うための書式です。 |  shoshiki102.docx
 shoshiki102.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、従業員に支払っている給与が最低賃金以上となっているかを確認する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 10月1日より創設される教育訓練休暇給付金2025/09/16
- 変更となる19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者要件2025/09/09
- 2024年度の労基署監督指導における賃金不払事案金額は172億円2025/09/02
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果2025/08/26
- 40.5％まで上昇した男性の育児休業取得率2025/08/19
>> バックナンバーへ
|
2025年の通常国会で、年金制度改正法（正式名称：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が成立し、公布されました。社会保障制度全般に関わる多くの改正点があることから、その概要と企業への影響を確認しましょう。>>本文へ |
|
9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。>>本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
nlb1648.pdf
